助成金・補助金

メリット１　御社の雇用環境を改善することができる

助成金は、社会情勢や国の労働施策を反映しています。

近年、労働関連で推進してきた取り組みには、非正規雇用労働者や派遣労働者の待遇の改善、少子高齢化に伴う両立支援、高年齢者や障害者、若年層の雇用やキャリア形成の促進など様々なものがあります。

雇用環境を改善するために、何に取り組めばよいのか、助成金を申請する際に、国の政策等の取組内容から自社の改善点を発見することができます。

メリット２　労働者のキャリア計画や採用計画に役立つ

雇用関連の助成金は、申請する前に前もって目標を立て、計画届を作成し、労働局などの管轄機関に届け出る必要があります。

労働者の教育計画は段階的に立てるフォーマットとなっており、計画届を作成しながら短中期的な労働者のキャリアアップや採用計画に役立たせることができます。

メリット３　法定帳簿や就業規則の整備ができる

助成金の受給申請時には、賃金台帳・出勤簿・労働条件明示書などの法定帳簿や就業規則などの提出が求められることがほとんどです。

助成金を受給するためには、法的な基準を満たし労務環境が整備されている必要があるため、労務環境を整えるというよりは、企業存続のため（トラブル防止・法令順守）という観点から必要不可欠です。

メリット４　従業員の満足度がアップする

助成金の目的は、採用や教育の支援や待遇改善等、会社が取り組む施策に対する助成です。

労働者が働きやすい環境や教育体制を整えることで、労働者の満足度が上がり、会社が活性化すると言った効果を得ることができます。

メリット５　返済不要

助成金は前述したとおり、基本的に返済不要なお金です。

なぜなら、私たち企業が納めている雇用保険料を財源としています。

そのため、労働者の失業予防や、福利厚生の充実等の労働者にとって働きやすい環境を整えた企業は当然、助成金を受給できる権利が発生するわけです。

メリット６　売上でなく雑収入となる

企業が要件を満たし受給した助成金は、もちろん雑収入となります。

つまり　助成金金額÷経常利益率＝売上高　ということになります。

例えば　経常利益率10％の企業が150万円の助成金を受け取った場合、1500万円の売上が立ったのと同じことになります。

さらに、この受け取った助成金は使途の制限がないため、どのように使用しても構いません。

メリット７　企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる

助成金が受給できるということは、国に労務環境が整備されていると、認められていることになります。

そのため、公的融資も受けやすくなります。