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助成金・補助金

助成金

そもそも助成金とは?

助成金とは、国や地方自治体から支給される原則的に返済不要の支援金のことです。

主に厚生労働省の管轄で取り扱っており、条件を満たし、所定の様式に沿って申請を行うことで、どんな会社でも助成金は必ず支給されます

 

しかし、毎年2000種類以上の助成金が発表されているにも関わらず、多くの経営者が把握できないため、申請できずに受給できていないという現実があります。

 

主に厚生労働省関係の「助成金」は雇用関係や職業能力開発など雇用や労働に関係している助成金がほとんどです。

自社にあった適正な「助成金」を申請することで、毎年のキャッシュフローを豊かにし、求人や雇用を伸ばし続けていくことが可能になります。

助成金のメリット

メリット1 御社の雇用環境を改善することができる

助成金は、社会情勢や国の労働施策を反映しています。

近年、労働関連で推進してきた取り組みには、非正規雇用労働者や派遣労働者の待遇の改善、少子高齢化に伴う両立支援、高年齢者や障害者、若年層の雇用やキャリア形成の促進など様々なものがあります。

 

雇用環境を改善するために、何に取り組めばよいのか、助成金を申請する際に、国の政策等の取組内容から自社の改善点を発見することができます。

 

メリット2 労働者のキャリア計画や採用計画に役立つ

雇用関連の助成金は、申請する前に前もって目標を立て、計画届を作成し、労働局などの管轄機関に届け出る必要があります。

労働者の教育計画は段階的に立てるフォーマットとなっており、計画届を作成しながら短中期的な労働者のキャリアアップや採用計画に役立たせることができます。

 

メリット3 法定帳簿や就業規則の整備ができる

助成金の受給申請時には、賃金台帳・出勤簿・労働条件明示書などの法定帳簿や就業規則などの提出が求められることがほとんどです。

助成金を受給するためには、法的な基準を満たし労務環境が整備されている必要があるため、労務環境を整えるというよりは、企業存続のため(トラブル防止・法令順守)という観点から必要不可欠です。

メリット4 従業員の満足度がアップする

助成金の目的は、採用や教育の支援や待遇改善等、会社が取り組む施策に対する助成です。

労働者が働きやすい環境や教育体制を整えることで、労働者の満足度が上がり、会社が活性化すると言った効果を得ることができます。

 

メリット5 返済不要

助成金は前述したとおり、基本的に返済不要なお金です。

なぜなら、私たち企業が納めている雇用保険料を財源としています。

そのため、労働者の失業予防や、福利厚生の充実等の労働者にとって働きやすい環境を整えた企業は当然、助成金を受給できる権利が発生するわけです。

 

メリット6 売上でなく雑収入となる

企業が要件を満たし受給した助成金は、もちろん雑収入となります。

つまり 助成金金額÷経常利益率=売上高 ということになります。

例えば 経常利益率10%の企業が150万円の助成金を受け取った場合、1500万円の売上が立ったのと同じことになります。

さらに、この受け取った助成金は使途の制限がないため、どのように使用しても構いません。

 

メリット7 企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる

助成金が受給できるということは、国に労務環境が整備されていると、認められていることになります。

そのため、公的融資も受けやすくなります。

※引用 http://jyoseikin.news/

 

雇用系の助成金例

助成金の種類助成金額例
特定求職困難者雇用開発助成金90 万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
緊急就職支援者雇用開発助成金45 万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
高年齢者雇用開発特別奨励金90 万円(中小企業・所定労働時間30時間以上/週)など
試行雇用奨励金試行雇用期間中、4万円/月
派遣労働者雇用安定化特別奨励金100万円/人(中小企業) 50万円/人(大企業)など
若年者等正規雇用化特別奨励金100万円/人(中小企業) 50万円/人(大企業)
受給資格者創業支援助成金設立後3ヶ月以内に支払った経費の1/3(上限有り)
介護基盤人材確保助成金1人当たり6ヶ月70万円(最大3人まで)
難治性疾患患者雇用開発助成金135万円(中小企業・短時間労働者以外) など

創業系の助成金例

助成金の種類助成金額例
受給資格者創業支援助成金設立後3ヶ月以内に支払った経費の1/3(上限有り)
地域再生中小企業創業助成金創業経費の1/3~、30万円~/人(最大100人まで)
介護基盤人材確保助成金1人当たり6ヶ月70万円(最大3人まで)

雇用維持系の助成金例

助成金の種類助成金額例
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金休業した場合、休業手当相当額の4/5など
育児休業取得促進等助成金経済的支援の額の3/4
障害者作業施設等助成金支給対象費用 x2/3など
子育て期の短時間勤務支援コース初めて支給対象労働者が生じた場合、~100万円など

制度導入系の助成金例

助成金の種類助成金額例
正社員転換制度奨励金1人目40万円、2人目以降20万円/人 (最大10人まで)
中小企業定年引上げ等奨励金企業規模、導入制度により10万円~160万円
訓練等支援給付金・職業能力評価推進給付金訓練実施費用の1/3~、訓練期間中の賃金の1/3~など
育児休業取得促進措置経済的支援の額の3/4
中小企業子育て支援助成金1人目:100万円、2人目から5人目まで:80万円

中高齢者系の助成金例

助成金の種類助成金額例
特定求職困難者雇用開発助成金90万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
緊急就職支援者雇用開発助成金45万円(中小企業・短時間勤務者以外)など
高年齢者雇用開発特別奨励金90万円(中小企業・所定労働時間30時間以上/週)など
中小企業定年引上げ等奨励金経済的支援の額の3/4
高年齢者等共同就業機会創出助成金対象経費の1/2~(最大500万円)

※これらの情報は常時変更される可能性があり、あくまで参考としてください。

 

助成金について詳しくはこちら

投稿日:2017年8月19日 更新日:

執筆者:薬事法・景品表示法に強いセールスコピーライター

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